計算方法
計算方法
着手金・報酬金による計算、手数料計算、タイムチャージ計算、その他の計算があります。
着手金報酬金計算と手数料計算が最も普通です。
着手金報酬金計算と手数料計算が最も普通です。
着手金・報酬金方式
着手金・報酬金方式とは
弁護士が事件を着手するときと事件が終了したときに弁護士費用が発生します。
事件を着手するときの弁護士費用が「着手金」、事件終了時に発生する弁護士費用が「報酬金」です。
経済的利益事件を着手するときの弁護士費用が「着手金」、事件終了時に発生する弁護士費用が「報酬金」です。
着手金・報酬金は経済的利益から計算します。
経済的利益とは、事件処理によって確保しようとする依頼者の利益をいいます。交通事故など損害賠償請求する場合や賠償請求された場合は賠償金額です。依頼者の利益が金銭に見積もれない場合は、個別に着手金・報酬金を設定します。
具体的な計算経済的利益とは、事件処理によって確保しようとする依頼者の利益をいいます。交通事故など損害賠償請求する場合や賠償請求された場合は賠償金額です。依頼者の利益が金銭に見積もれない場合は、個別に着手金・報酬金を設定します。
依頼するとき(着手金)
請求金額(被請求金額)が1円から300万円まで
請求金額(被請求金額)の8%+消費税
300万円を超える部分について
5%+消費税
例) 500万円の請求
300万円×8%+200万円×5%+消費税=34万円+消費税
事件が終わったとき(報酬金)請求金額(被請求金額)の8%+消費税
300万円を超える部分について
5%+消費税
例) 500万円の請求
300万円×8%+200万円×5%+消費税=34万円+消費税
受領金額(支払を免れた金額)が1円から300万円まで
受領金額(支払いを免れた金額)の16%+消費税
300万円を超える部分について
10%+消費税
例) 500万円の請求で350万円を受領したとき
300万円×16%+50万円×10%+消費税=53万円+消費税
例) 500万円を請求されて300万円の支払いで解決したとき
200万円×16%+消費税=32万円+消費税
受領金額(支払いを免れた金額)の16%+消費税
300万円を超える部分について
10%+消費税
例) 500万円の請求で350万円を受領したとき
300万円×16%+50万円×10%+消費税=53万円+消費税
例) 500万円を請求されて300万円の支払いで解決したとき
200万円×16%+消費税=32万円+消費税
任意整理
依頼するとき(着手金)
1社につき2万円+消費税
事件が終わったとき(報酬金)
基本報酬金・・・・・・1社につき2万円+消費税
AND
借入金額引下額の10%+消費税
AND
過払取戻額の20%+消費税
具体例
依頼するとき(着手金)
1社につき2万円+消費税
事件が終わったとき(報酬金)
基本報酬金・・・・・・1社につき2万円+消費税
AND
借入金額引下額の10%+消費税
AND
過払取戻額の20%+消費税
具体例
1社借入額60万円の事案について、20万円を返してもらって解決した場合
着手金2万円+基本報酬金2万円+ 借入金額引下分6万円+過払取戻分4万円
弁護士費用合計金額は14万円+消費税
着手金2万円+基本報酬金2万円+ 借入金額引下分6万円+過払取戻分4万円
弁護士費用合計金額は14万円+消費税
手数料方式
当事務所における手数料方式の意味
着手金・報酬金によらずに、手続き全体で弁護士費用を計算する方法
破産事件や内容証明作成、その他の契約書作成、法律的意見書作成費用に適用。
各事件ごとの手数料の金額破産事件や内容証明作成、その他の契約書作成、法律的意見書作成費用に適用。
破産事件 30万円+消費税
内容証明作成 3万円~5万円+消費税
契約書作成 5万円から10万円+消費税
法律的意見書作成 個別に見積もります。
内容証明作成 3万円~5万円+消費税
契約書作成 5万円から10万円+消費税
法律的意見書作成 個別に見積もります。
タイムチャージ
タイムチャージとは
弁護士が事件処理に要した時間をもとに弁護士費用を計算する方法。
当事務所では弁護士費用特約付き自動車保険で「LAC」を利用し物件損害の賠償請求をする場合に採用しています。交通事故の物件損害賠償請求事件では少額の事件も結構多いのですが、保険会社が弁護士費用を負担する事案では、事件処理に尽力するために、賠償請求金額にかかわらないタイムチャージ制が適切だからです。
タイムチャージの金額当事務所では弁護士費用特約付き自動車保険で「LAC」を利用し物件損害の賠償請求をする場合に採用しています。交通事故の物件損害賠償請求事件では少額の事件も結構多いのですが、保険会社が弁護士費用を負担する事案では、事件処理に尽力するために、賠償請求金額にかかわらないタイムチャージ制が適切だからです。
1時間2万円+消費税になります。もちろん実費は別になります。
その他の弁護士費用
法律相談
1時間1万円+消費税になります。出張も行いますが、往復時間と交通費の関係もありますので、個別見積りとなります。
遺言書・意見書・内容証明
遺言書は、証人を準備するかどうか、内容が複雑かどうかなどにより異なります。公正証書遺言では別途公証役場に支払う金額もありますので、個別見積りします。
意見書は内容によります。
内容証明は作成のみで3万円+消費税、代理人として弁護士名を出す場合は5万円と消費税です。
意見書は内容によります。
内容証明は作成のみで3万円+消費税、代理人として弁護士名を出す場合は5万円と消費税です。